生活の困りごとや不安を抱えている場合は、まずご相談ください。支援員が相談を受けて、どのように支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

離職、自営業の廃止又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方又は住居を失うおそれのある方は、就職に向けた活動をするなどの条件に一定期間の家賃相当額を支給します。生活上の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

「社会に不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに就職することが難しい方に6ヵ月から1年の間、プログラムにそって就労に向けた社会経験を養いながら支援や就労体験の機会提供を行います。

借金や滞納などで収支のバランスが取れず、生活にお困りの方に対し、家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成や関係機関へのつなぎ、必要に応じ貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。