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地域福祉推進のための取組みを総合的・計画的に推進するために策定した4年計画( 令和3年度から令和6年度)について紹介します。
基本目標
本計画では、今後4年間の基本目標として次の4つを掲げました
基本目標1 「地域への包括的な支援体制の強化」
 地域共生社会の理念に基づき、市民の困りごとを早期に発見し、支援の必要な方には適切な支援が受けられるように繋いでいきます。また、どんな相談にも応じられる「断らない相談」を推進し、関係機関との重層的支援体制のもと、市民の身近な相談拠点として社会福祉協議会の使命を果たします。
基本目標2 「住民主体による地域づくり」
 相談(=個別課題)内容を踏まえ、地域において課題を解決したり、継続してフォローしていくための方策を構築していきます。そのためには、日頃の市民の福祉意識の高揚を図るとともに、ボランティア意識の醸成、災害時の地域における備え、支部社協の強化、市民同士の支え合いなど、体制の強化を図ります。
基本目標3 「利用者ニーズに応えるサービス」
 高齢者、要介護者及び障がい者への福祉サービスについては、新型コロナウイルスの発生に伴う新しい生活様式に合わせたサービス提供体制を構築していくとともに、サービスの必要性や利用量を見極め、適切なサービスを提供できるように事業のあり方を見直しながら利用者ニーズに対応していきます。
基本目標4 「利用者を守る権利擁護」
 基本的人権を守るため、権利擁護体制を強化し、法人後見センター事業を適正に運営するとともに、その人に合った権利擁護のあり方や丁寧なサービスによる利用者の権利を守っていきます。また、専門的な知識を有する人材育成や関係機関との連携を強化します。