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社協が今後取り組むべき重点課題を定め、それに計画的に取り組むための具体的方法や組織強化、財源確保等に向けた将来ビジョンを明らかにした5年計画(平成23年から27年)を策定した。
重点的に取り組む事業部門
1.地域福祉活動推進部門
(1)福祉教育推進事業
 学校現場では、教育委員会等との連携を強化するなかで、学校あげて、全教科・全領域で福祉教育に取り組むことが期待される。 また、今後は、より一層、学校中心に推進してきた福祉教育を地域に軸足を置いた福祉教育へと転換・発展させることが強く望まれる。
 そのために、地域住民の参加も含めて、さまざまな社会資源の参画を得ながら地域全体を包括した事業展開やそのプロセスを重要視した取り組みを進める。 また、福祉文化の創造や福祉によるまちづくりをめざして、日常的な実践や運動に取り組む主体的・自律的な「市民《の育成を図るための「市民福祉教育《を推進する。
(2)小地域福祉ネットワーク事業
 先ずは支部社協を中心に地域福祉活動を推進するなかで、地域の課題を地域住民自らが解決していくための住民主体形成や仕組みづくりを、小地域で取り組んでいく。 それによって、住民参加の裾野を広げ、課題の早期発見・早期解決や住民の声を反映した新たな事業・活動の展開を推進する。
 また、当事者の組織化活動や、これまで関わりが薄かった引きこもり、DV被害、虐待、自殺、孤立死、貧困等への対応や、それらの支援組織・団体などとのネットワークづくりを進める。
2.ボランティア・市民活動部門
 関市ボランティアセンターでは、これまで続けてきた住民のボランティア活動を継続的・計画的に支えるコーディネート機能の充実・向上を図るとともに、住民ニーズや課題に対応した新たなボランティア・市民活動の振興を促す。
 また、これまで関わりが弱かった農協や生協、商工会議所、企業・事業所などとのネットワーク化を進め、地域に根ざした、地域ぐるみのボランティア・市民活動の創出と支援を進める。そのために、ボランティア・市民活動センターの本来のあり方や、関市の「市民活動センター《との連携・協働のあり方等について、行政をはじめ関係機関・団体、一般住民などと研究協議する。
3.在宅福祉サービス部門
 行政からの受託事業が住民ニーズに添った事業内容であるか、また地域福祉を推進する社協にとってメリット性のある事業なのか、などについて評価し、見直しを行う。また、それを通して、各事業について関市社協が受託する意義などを再検討する。
 そうしたうえで、受託事業を要綱等に沿って実施するだけでなく、次につながる事業として、付加価値のあるサービスを提供することにより、住民ニーズに立脚した「社協らしさ《のある効果的・効率的な事業を推進していく。
4.福祉サービス利用支援部門
 近隣住民や見守り活動などによるニーズや課題の発見を機に、積極的に、潜在するニーズや課題の発見に努める。また、発掘したニーズや課題については、アセスメントからモニタリング等の一連のサイクルのなかで、ニーズや課題の解決を図る。
 そのためには、相談の初期段階においてニーズや課題の把握と整理を行い、各相談事業担当者や関係機関との連携・協働により早期に解決することができるシステムの再構築を進める。
5.総合相談活動の体制整備と情報提供の充実・強化
 あなたの『福祉の問題』について、あなた一人で悩んでいませんか?気軽に相談してください。専門的な知識と経験豊富な相談員といっしょに解決に取り組みましょう。
 そこで、相談機能を強化し、どんな相談にも応じ的確な助言ができる体制を整備します。 また、みなさんが必要とする福祉情報を身近なところで入手できるように対応します。
6.利用者の権利擁護と苦情解決の体制整備
 わたしたちは、自立した生活を守り、維持するために、福祉サービスを利用することが求められます。
 しかし、この福祉サービスを利用するのに、手続きがわからない、または自分だけでは手続きができない人もいます。
 そこで、そうした人たちをサポートします。また、「福祉サービスを利用したが、思ったとおりのサービスができなかった。《では困ります。 こうしたサービスの改善を図るために、みなさんからの苦情を聞き、解決・改善に努めます。
7.活動計画推進のための基盤整備と充実・強化
 みんなでこの計画にそった活動に取り組み、みんなが豊かにくらす福祉のまちを実現したいと考えます。
 そこで、みなさんによって組織され、この計画の推進に全力を傾ける社会福祉協議会の組織体制の強化や財源確保などの基盤整備にご理解とご協力をお願いします。
 そして、それぞれの立場で、できることからこの計画の推進や地域福祉活動にご参加ください。